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TEL. 0596-20-5371

〒519-0504 三重県伊勢市小俣町宮前641番地1

■障害者総合支援法■shien

障害者保健福祉施策は、平成15年度に支援費制度が導入されてから飛躍的に充実しました。しかし、障害種別ごとに別々のサービスであったこと、サービスの地域間格差が大きいこと、財源確保が困難になったことなど様々な問題が指摘されたため、こうした問題を解決し、障害のある人たちが利用できるサービスをより充実するために、障害者自立支援法が制定されました。平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。詳細は厚生労働省のHPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/

サービス提供主体

障害者総合支援法のサービスは、市町村から提供されます。


サービスを利用できる方

■身体障害者福祉法に規定されている身体障害者
*「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
■知的障害者福祉法に規定されている知的障害者のうち18歳以上の者
■精神保健および精神障害者福祉に関する法律に規定されている精神障害者のうち18歳以上の者
■児童福祉法に規定されている障害児および精神障害者のうち18歳未満の者


サービス利用までの流れ

●まずは、お住まいの地区の福祉担当課窓口 または 指定相談支援事業所にて、ご相談下さい。
※(伊勢市の場合)指定相談支援事業所
障害者自立支援法-認定の流れ
         ※受給者証の送付

※1 障害程度区分
 障害者に対する介護給付の必要度を表す6段階の区分です。(区分6が一番必要度が高い)この結果によって、サービス利用にかかわる(1)居宅介護等の国庫負担基準額(2)療養介護、生活介護などの給付用件などが決まります。
※2 暫定支給決定
 訓練等給付を申請した場合に、そのサービスが適当かどうかを判断するために一定期間、訓練の効果や本人の意思を確認し、効果が認められない場合は、サービスの種類の見直しやサービス提供事業者を変更して再評価を行う仕組みです。効果が認められた場合は、サービス事業者が成果目標や訓練期間を具体的に設定(個別支援計画)し、支給期間が決まります。

利用できるサービス内容

(※:当社で対応できるサービス)

■居宅サービス
介護給付 *居宅介護(ホームヘルプ) 自宅で、入浴、排泄、食事の介助等を行います。
*重度訪問介護 重度の肢体不自由者で、常に介護が必要な障害者に、自宅で入浴・排泄・食事の介助を行います。外出時の移動を助け、移動中の介護も行います。
行動援護 知的障害や精神障害により行動が困難で常に介護が必要な障害者に、行動するときの危険を回避する援助や外出時の移動の補助を行います。
重度障害者等包括支援 常に介護が必要な障害者のなかで、介護の必要性が非常に高いと認められた人には、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的(例えば、通所サービス、訪問系サービス、ケアホームを利用する)に提供します。
児童デイサービス 障害児が施設に通い、日常生活の基本動作や集団生活への適応訓練を受けます。
短期入所(ショートステイ) 在宅で介護を行う人が病気などの場合、短期間施設に入所して介護を受けることができます。

■施設サービス
介護給付 療養介護 医療を必要とする障害者で常に介護の必要な場合、昼間に病院や施設で機能訓練、療養上の管理、看護、介護などを行います。
生活介護 常に介護が必要な障害者に、昼間に障害者支援施設で入浴・排泄・食事の介護を提供します。また、創作活動や生産活動の機会も提供します。
障害者支援施設での夜間ケア等
(施設入所支援)
施設に入所している人に、夜間の入浴・排泄・食事などの介護を行います。
共同生活介護(ケアホーム) 障害者が共同生活している住居において、主に夜間の入浴・排泄・食事の介護を行います。一般的に、ケアホームでのサービス提供がこれに当たり、グループホームとは違います。
訓練等給付 自立訓練 (機能訓練・生活訓練) 自立した日常生活や社会生活ができるように、一定期間において身体機能や生活能力を向上させるための訓練を行います。
就労移行支援 就労を希望する障害者に、一定期間における生産活動やその他の活動の機会を提供します。また、就労に必要な知識や能力の向上を目指した訓練を行います。
就労継続支援
(A型:雇用型、B型:非雇用型)
通常の事業所で働くことが困難な障害者に、就労の機会や生産活動の機会を提供します。利用期限は定められていません。
(A型)
雇用契約を結んで就労が可能と見込まれる人で、盲・聾養護学校卒業者や一般企業を離職した人が対象になります。
(B型)
就労の機会を通して生産活動の知識や能力の向上が見込まれる人や過去に一般企業に就職していたが年齢や体力面の問題で雇用されることが困難になった人たちが対象になります。
共同生活援助 (グループホーム) 地域で共同生活を営む障害者に、住居において共同生活を営むための相談や日常生活上の援助を行います。
地域生活支援事業 *相談支援事業 障害のある人、その保護者、介護者からの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。
コミュニケーション支援事業 聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳や要約筆記、点訳等を行う者の派遣などを行います。
※日常生活用具給付等事業 重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等日常生活用具の給付又は貸与を行います。
※移動支援事業 屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のために支援を行います。
地域活動支援センター 障害にある人が通い、創作的活動または生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。
その他の事業 市町村の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行います。 (例)福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業 等

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